相談

初回 30分無料

弁護士による面会交流の交渉・調停型

面会交流を行いたい、あるいは行うことについて調整が必要な場合に交渉や調停が必要な場合の面会交流のケースです。
主に弁護士事務となります。

着手金は２２万円（税込み）+報酬金１１万円（ただし８か月経過後は，報酬金は２２万円）

受渡型

第三者が立ち会う必要のない一般的な面会交流のケースです。
受渡し場所として、名古屋駅ヒラソル法律事務所で行います。例えば４時間とすれば、午前１０時に弁護士に引き渡してもらい、午前１０時１５分に非監護親に引渡し，１４時１５分に再度引き渡してもらい，１４時１５分から３０分にかけて監護親に戻すというものです。

4時間まで1万1000円（税込み）
7時間まで22000円

監督型（付添型＊現在監督型は，当事務所で面会交流調停を行った方のみに限らせていただいております。）

例えばお父さんに会わせることについて、お母さんが不安を抱いている場合に、日本では裁判所が関与する仕組みがありません。
そこで、裁判官と同じ法曹資格を持つ弁護士が、面会交流をするお父さんに付添い、お子さんの情操などにもできる限りの配慮をします。

所内：1万6500円＋消費税
外出：3万3000円

※ゼロ歳から2歳児までの乳児の監督型面会交流はお受けしておりません。お子さんの発達の程度によりますが、3時間を上限としています。所内で面会される場合は、おもちゃは持ち込みとなります。

※当日のキャンセル料は100％いただきます。