第１　申立ての趣旨
申立人と未成年者らが面会交流する時期，方法などにつき定める。
第２　事案の概要
本件は，申立人が，離婚した元妻である相手方に対し，相手方が監護養育している申立人と相手方との間の長女及び二女である未成年者らとの面会交流を求める事案である。なお，申立人と相手方は，本件申立時においては別居中の夫婦であったが，本件審理終結前に協議離婚した。
第３　当裁判所の判断
１　本件記録によれば，次の事実が認められる。
（１）　申立人（昭和４９年□月□□日生）と相手方（昭和４７年□月□□日生）は，勤務先で知り合い，平成１５年□月□□日婚姻の届出をし，平成１６年□□月□日に長女Ｃが，平成１９年□月□日に二女Ｄが，それぞれ出生した。
（２）　平成２１年□月，申立人が脳腫瘍に罹患していることが判明し，申立人は，同年□□月，入院して手術を受けた。相手方は，申立人の入院を機に，未成年者らを連れて，相手方の実家で生活するようになった。
（３）　申立人は，平成２１年□□月，退院し，平成２２年□月には職場復帰したが，相手方は，同年□月□□日，自らを世帯主として，未成年者らとともに相手方の実家に住民票を移し，同年□月□日その届出を行った。
（４）　申立人と相手方は，別居解消，同居に向けて話し合い，相手方は相手方実家近くに住居を購入することを希望したが実現に至らず，申立人は住居の購入を待たずに同居することを提案したが折り合わず，別居状態が続いた。また，申立人の退院後も，未成年者らには申立人が入院中であると説明されていたこともあって，申立人と未成年者らとの面会交流が実現しない状態が続いた。
（５）　申立人は，平成２５年□□月□□日，相手方に対し，夫婦関係調整（円満）調停事件（同年（家イ）第□□□□□号）及び面会交流調停事件（同年（家イ）第○○○○○号，同第○○○○○号。以下「本件調停事件」という。）の申立てをし，上記両事件について，平成２６年□月□日から５回に渡って調停期日が開かれたが，同年□月□□日，合意の成立の見込みがないとして調停不成立となり，本件調停事件は本件審判手続に移行した。
（６）　平成２６年□□月□□日，当庁家庭裁判所調査官（以下「調査官」という。）による未成年者らの状況調査の一環として，相手方宅における相手方及び未成年者らの面接調査が行われた（以下「本件調査」という。）。未成年者Ｃは，調査官に対し，申立人が退院できたと聞いてほっとしたこと，申立人が自分のことを覚えていてくれて嬉しいこと，ぼんやりとだが，顔が四角で，眼鏡をかけており，一緒によく遊んでもらったのを覚えていること，家の中でかくれんぼをした時，カーテンの後ろにクッションか何かを置いて人が居るように見せかけられ，申立人に「騙したー。」と怒ったことが楽しかったこと，家の中は狭いので，もう少し広いところで遊びたいこと，申立人が大丈夫であればバドミントンをしたいことなどを述べた。未成年者Ｄは，調査官に対し，申立人の記憶は全くないが，未成年者Ｃから眼鏡をかけているなどと話を聞いていること，退院できたと聞いたので，早く会って一緒に遊んでほしいこと，会った時は外でキャッチボールをしてみたいことなどを述べた。
未成年者らは，相手方宅において，相手方や相手方の両親とも親和し，特に問題なく生活している状況が確認されたほか，未成年者らが，申立人との面会，特に身体を使った交流を積極的に希望していることが確認された。
（７）　平成２６年□□月□日，本件審判事件の第１回期日が開かれ，裁判所から，裁判所内（児童室）における試行的面会交流の提案がされ，次回期日までの間に試行的面会交流を実施することについて，申立人は賛同し，相手方は検討することになった。
第１回期日後，平成２７年□月□日に裁判所内における試行的面会交流が予定されたが，直前に相手方が拒否したため実現せず，申立人からは，裁判所外における任意の面会交流を相手方に打診するとの意向が示された。
（８）　平成２７年□月□日，本件審判事件の第２回期日が開かれ，同期日において，当事者双方は，同月□□日午後７時からＦにおいて，相手方及び双方代理人１名ずつの立会のもと，申立人と未成年者らとの面会交流を行うことを合意した。
同月□□日の面会交流は約１時間レストランで会食する方法により実施された（以下「本件試行的面会交流」という。）。
（９）　平成２７年□月□□日，本件審判事件の第３回期日が開かれ，本件試行的面会交流の実施が報告され，当事者間において次回期日までの間に２回目の面会交流の調整を行うこととなった。
（１０）　平成２７年□月□日，本件審判事件の第４回期日が開かれ，申立人は，期日間に相手方に対し２回目の面会交流についての提案を求めたものの相手方から提案がされなかった旨を報告した。しかし，同期日において，相手方は，同年□月□□日午前１１時から，相手方立会のもと，申立人と未成年者らとの面会交流を行うことを提案した。
（１１）　申立人と相手方は，平成２７年□月□□日，協議離婚した。
申立人と相手方は，第４回期日における相手方提案を踏まえ，平成２７年□月□□日午前１１時から面会交流を行うことを合意したが，その前日，相手方は未成年者らが拒否していることを理由にこれを断ったため，面会交流は実施されなかった。
（１２）　平成２７年□月□日，本件審判事件の第５回期日が開かれ，当事者双方の審問が行われるとともに，次回に審理終結予定であることが告げられた。
相手方は，同月□□日，申立人に対し，面会交流の方法として，申立人とその両親，相手方とその両親及び未成年者らの計８名で，ホテルにおける昼食の会食を行い，以後，定期的に数回，同メンバーで会食を重ねるという提案をしたが，申立人はこれを拒否した。
（１３）　申立人は，面会交流の方法及び内容について，申立人と未成年者らのみの面会交流とし，日時は，毎月第２土曜日の午前１０時から午後６時までとし，引渡場所は，協議が調わない場合はＥ駅改札付近とし，午前１０時に同改札付近において相手方が申立人に引き渡し，午後６時に同改札付近において申立人が相手方に引き渡す方法によることを希望した。
２　判断
（１）　父母が協議上の離婚をするときは，父又は母と子との面会及びその他の交流についての必要な事項は，その協議で定め，その協議が調わないとき又は協議をすることができないときは，家庭裁判所がその事項を定めることとされているところ（民法７６６条），非監護親の子に対する面会交流は，基本的には，子の健全育成に有益なものということができるから，これにより子の福祉を害するおそれがあるなど特段の事情がある場合を除き，原則として認められるべきものと解される。
（２）　そこで，上記の観点から本件について検討するに，前記１認定によれば，申立人と相手方は，申立人の入院を機に別居となり，相手方とともに相手方実家において生活することになった未成年者らは，申立人が実際は退院した後も，申立人が入院中であるから会えないと説明されてきたために，面会交流が行われなかったものであって，面会交流が行われなかったのは未成年者らの福祉を害するような事情があったわけではなかったこと，そして，申立人が退院したと聞かされた未成年者らが，本件調査において，申立人の退院を喜び，申立人と会うことを望んでいることが確認されたことを踏まえて，本件試行的面会交流が実施されたこと，本件試行的面会交流は無事に実施され，未成年者らの福祉を害するような事情は何ら生じなかったことが認められ，これらに鑑みれば，本件において前記特段の事情があるということはできない。
したがって，申立人と未成年者らとの面会交流を実施することとして，その方法及び内容が検討されるべきである。
（３）　この点，相手方は，申立人と未成年者らとの面会交流を実施すること自体には反対していないものの，その面会交流の方法として，前記１認定のとおり，申立人とその両親，相手方とその両親及び未成年者らの計８名で，ホテルにおける昼食の会食を行い，以後，定期的に数回，同メンバーで会食を重ねるという方法を申立人に提案した。しかしながら，その方法は，非監護親と未成年者らとの間の実質的な交流の実現という点からみると，極めて制限的であり相当でないといわざるを得ない。相手方がこれを過渡的な方法であると捉えているとしても，本件審判手続中に離婚した申立人と相手方が，互いの両親をも同席の上で未成年者らと会食をするという方法は，未成年者らにとって緊張を強いられる楽しくない経験になるおそれがあり，それがその後の円滑な面会交流を阻害するおそれもあるというべきである。
相手方は，上記方法を提案した理由として，未成年者らが申立人と未成年者らのみの面会交流を拒否していることを挙げ，前記１認定のとおり，平成２７年□月□□日の面会交流は未成年者らの拒否を理由に実施されなかったものであるが，相手方の審問結果によれば，その際の未成年者らの反応は「あまり行きたくないな。」「前も言ったけど，あまり会いたくない。」というものであったというのであり，申立人を拒否する明確な意思があるとまでは認めがたい。前記１認定によれば，申立人は，未成年者Ｄにとっては記憶のない父であって未成年者Ｃから話に聞いていた存在ではあったものの，未成年者Ｃにとっては具体的な遊びの記憶とともに，肯定的な感情で記憶されていた父であったのであり，本件試行的面会交流の後に，申立人を拒否する明確な意思が生じたとは考えがたい。
（４）　そこで，申立人と未成年者らとの面会交流の方法及び内容としては，別居前の父子関係，未成年者らの年齢及び負担，申立人の希望その他本件に現れた一切の事情を考慮し，１か月に１回，日帰りで行うこととし，その日時，場所，方法に関しては，相手方が申立人と未成年者らのみの面会交流を拒否していることに鑑み，相手方が本審判確定後にも任意に面会交流に応じない場合に強制執行がされる可能性を考慮し，面会の日時を毎月第２土曜日とし，面会の開始時刻を午前１１時００分，終了時刻を午後５時００分とし，引渡場所は相手方宅の最寄り駅であるＥ駅改札付近とし，引渡方法は，開始時刻に同改札付近において相手方が申立人に引き渡し，終了時刻に同改札付近において申立人が相手方に引き渡す方法によることとして特定するのが相当である。
３　よって，主文のとおり審判する。